街頭防犯カメラ設置事業補助金について
市民が安心して暮らすことができるまちづくりを推進するため、自主的に街頭防犯カメラを設置する自治会等及び事業者に対し、その設置費用の一部を補助します。
補助の対象者
- 市内の一定の地域において、おおむね30以上の世帯により自主的に組織された団体又はその連合体(自治会、自治連合会など)
- 建物の区分所有等に関する法律に規定する管理組合(マンション管理組合)
- 事業者(10台以上の自動車の駐車が可能で、一般公共の用に供され、終日、自動車の出入りが可能な施設を所有し、安全対策を講じる地区として市長が指定した地区内において自ら管理運営を行なうもの)
月極駐車場は、対象となりません 。
補助対象経費
- 街頭防犯カメラの設置に要する経費(事業者に対する補助は、1回とします)
地代及び占用料、予備の物品購入費、物品借上料は、除きます。 - 街頭防犯カメラの維持管理に要する次に掲げる経費
(1)保守点検費
(2)修繕費
(3)電気料金
通算5年を限度とし、事業者は除きます。
補助要件
- 街頭防犯カメラの設置、管理又は運用に関し、「大阪狭山市街頭防犯カメラ設置基準」に適合する基準を定めていること
- 街頭防犯カメラの設置に関し、他の補助金等の交付を受けていない、又は受ける予定がないこと
- 当該補助金の交付を受けた場合は、5年を経過していること
- 地域などで合意が得られていること
- 公共空間である道路等(敷地内道路は除く)が撮影範囲に含まれていること
補助内容
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補助の種別 |
補助率 |
補助限度額 |
| 街頭防犯カメラの設置 |
2分の1 |
1台に付き200,000円 |
| 街頭防犯カメラの維持管理 |
2分の1 |
1台に付き 50,000円 |
補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。
注意点
- 自治会等にあっては該当する地域で合意形成を図り、設置場所は事前に周知する必要があります。
- 事業者にあっては、駐車場の利用者等に周知する必要があります。
- 設置区域内の公共の用に供する場所及び駐車場の見やすい場所に防犯カメラを設置している旨の標識等を設置する必要があります。
- 道路等に設置する場合にあっては、あらかじめ道路管理者等の許可を得ていただく必要があります。
- 撮影範囲として、マンション等共同住宅の内部、事業所、工場の敷地内などを撮影している場合は対象となりません。
補助金交付までの流れ
補助金交付までの流れは下記リンクからご覧ください。
概要は下記リンクからご覧ください。
街頭防犯カメラ設置事業補助金の概要（PDF：190.7KB）
申請方法
申請書に必要事項を記載して、必要書類とともに市役所防災・防犯推進室へ直接持参するか郵送にて提出してください。
郵便番号 589-8501 大阪狭山市狭山1丁目2384番地の1
様式のダウンロード
大阪狭山市街頭防犯カメラ設置事業補助金交付申請書(様式第1号)（WORD：29.5KB）
大阪狭山市街頭防犯カメラ設置事業費補助金実績報告書（様式第６号）（WORD：29KB）
大阪狭山市街頭防犯カメラ設置事業費補助金交付請求書（様式第８号）（WORD：34.5KB）
記入例
資料
大阪狭山市街頭防犯カメラ設置事業補助金交付要綱（PDF：113.8KB）
- お問い合わせ
- 防災・防犯推進室
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