平成22年5月31日定例記者会見
平成22年5月31日に開催した記者会見の要旨です。 
お忙しい中、定例記者会見にご出席いただきましてありがとうございます。
それでは早速ですが7点に渡りまして報告をさせていただきます。
市内公共施設の敷地内禁煙について
まず1つ目は市内の公共施設の敷地内禁煙についてです。
今日は5月31日「世界禁煙デー」であります。今日からの1週間6月6日までは、禁煙週間で、この禁煙週間のテーマは「女性と子どもをタバコの害から守ろう」ということです。
明日、6月1日から
既に保健センターでは市民の健康を守る拠点でありますので、この4月から敷地内禁煙を実施しています。
タバコで受動喫煙というのは、タバコを吸いたくない人に煙を吸わせてしまうという本当に不快な行為でありますし、非喫煙者の健康を害するという行為でありますから、受動喫煙を完全防止していこうということでスタートさせました。
特に成長過程にある子どもにつきましては、健康被害を受けやすいといわれていますので、屋外の公園などでもベンチに座って、子どもの横でタバコを吸うということのないよう、受動喫煙ゼロをめざすシール、あるいはポスターや啓発用のチラシ等を作って、市民に受動喫煙の防止を訴えていきます。
公共施設の敷地内禁煙ですので、駐車場は車の中でも禁煙です、敷地内ですから。現在は各施設の玄関口に灰皿を置いていますが、この灰皿は本日すべて撤去します。明日からはございません。敷地内に入ると同時にタバコは吸えないということであります。
「廃棄物減量等推進員」の募集と「ごみ減量を考えるシンポジウム」の開催について
続きまして、2つ目の「廃棄物減量等推進員」の募集と「ごみ減量を考えるシンポジウム」の開催についてであります。
非常に残念なことでありますけれども南河内の3市2町1村、6市町村の中で、一人当たりのごみの排出量、南河内環境事業組合での処理量では一人当たりのごみの量は
ごみの減量に今までも取り組んでいますが、市民と一緒にさらにその取り組みを進めていくということで、「廃棄物減量等推進員」を募集します。
ごみの減量と再資源化について調査、研究、啓発を行うため募集するものです。この推進員は市民の美化意識を向上するという、そういう啓発活動、あるいは適正なごみ処理のための指導も行っていただく予定です。
また、6月13日の日曜日、午後2時から「
このシンポジウムの講師には大阪府立大学の吉田弘之特認教授のご講演で「ゼロエミッション社会の実現に向けての課題と方策~ごみゼロの社会をめざして~」というタイトルで講演をしていただきます。
大阪狭山市 史「史料編近世」の刊行について
次に3つ目の
今回は「史料編近世」といいまして大阪狭山の江戸時代の史料を一冊にまとめたものです。江戸時代、
北条氏は北条早雲の流れをくむ大名で、戦国時代に小田原城を居城に関東一円を支配した北条氏の末裔です。また、市内には9つの村が存在し、庄屋文書などが大切に保管されていました。これらの史料に基づいて江戸時代の大阪狭山を紹介するものです。
1冊5，000円、市役所の教育委員会で明日から販売を開始します。
大阪狭山市 民によるがん撲滅運動について
続きまして、
大阪金剛ロータリークラブが主催して「
大阪府のがんの死亡率は男女とも全国47都道府県の中で最も悪い状況であります。がんの撲滅は誰もの願いです。
この講演会の内容は、大阪府立成人病センターがん予防情報センターの医師、井岡亜希子さんの講演「
同じく講演として女優の仁科亜季子さんの「元気な明日のために~がんに負けない~」という、がんを経験した女優仁科亜季子さんのご講演があります。がん撲滅に向けた市民団体の自主的な取り組み、市としてたいへん嬉しく思っていますし、全面的に応援をし、市民ぐるみでがん撲滅運動を盛り上げて行きたいと考えています。
「第13回ヒメボタルサミットin大阪狭山」の開催について
5つ目の「第13回ヒメボタルサミットin大阪狭山」の開催についてです。大阪府の準絶滅危惧種に指定されていますヒメボタルが、本市の西除川には生息し、
今年は、「第13回ヒメボタルサミットin大阪狭山」が6月19日午後1時30分から、本市のSAYAKAホールで開催されます。主催されますのは狭山ヒメボタルを守る会、会長は武田博允さん、会員98名の団体です。
このサミットはヒメボタルが生息する地域の保護団体が集まりまして、各団体が活動報告を行ったり、講演会を開催したりしています。
今年のサミットの基調講演は、上甫木昭春先生で大阪府立大学大学院教授です。テーマは「竹林におけるヒメボタルの保全指針について」です。上甫木先生は
狭山ヒメボタルを守る会は平成17年3月に発足しました。ヒメボタルの生態調査、生息域の自然環境整備などを行っている団体でありまして、西除川という河川の廃河川敷にいますこのヒメボタルの環境整備、お掃除等も含めて常時活動をされています。
そして子どもたちにもヒメボタルの生息について、小学校に出向いて授業を行ったり、今年は先生を対象にこのヒメボタルについて環境の課題を教える予定です。
ヒメボタルの観察会を連夜開催しておられまして、昨年は5，988人が見学に訪れ、最高記録ということであります。
深夜までボランティアの方がたが交通整理とか、あるいはホタルの見学場所への道案内をしていただいています。今年は残念ながら1週間ほど遅れまして、今週、これからがピークになると武田会長がおっしゃられておられます。
この「第13回ヒメボタルサミットin大阪狭山」の盛会を祈念し期待をしています
大阪狭山市 消防団の大阪府消防操法大会の出場について
次に、
第54回大阪府消防操法大会が9月5日に大阪府立消防学校で開催されます。南河内地区の代表として、
4年前にも
その他
最後、その他で、5月27日に大阪府知事と府内の市町村長との意見交換会がありました。冒頭、橋下知事から幾つかのテーマについて発言がありました。このことは新聞でも皆さん方すでに取り上げておられますが、最初の知事の発言になかったことで、決まったというか方向付けがあったのは、国民健康保険の広域化についてです。
多くの市町村長が国民健康保険が今はパンク状態で、広域化に向けて大阪府に対して力を貸してくれということで発言がありました。
それを受けて最後、知事は保険料が今よりも上がるところもあるかも分かりませんよと、大阪府内の市町村の保険料を一本化するということは、高いところも安いところもあって、上がるところもあるのですが、よろしいのですかという念押しがありまして、会場から拍手があって、それでも良いよということになりました。
そして、大阪府市長会の倉田会長も「それはでこぼこがあるのを整理すると上がるところも出てくるのは当然のことであります」ということと、「広域化に際して大阪府に財政負担をしてくれということではありません」と、「今現在それぞれの市町村が抱えている赤字、この分はそれぞれの市が処理していくのですよ」、「府で面倒見てくれということではありません」ということも（倉田会長のほうから）発言がありました。
そういうことであれば知事は一緒にやりましょうということで協議していくことになりました。翌日、新聞でも大きく取り上げていただいています内容のとおりです。
その他は、知事から水道事業の企業団のこと、教員の人事権の問題、あるいは中学校に給食がありませんからスクールランチを推奨しているので皆さん協力してくれという問題、さらに府営住宅に入居している生活保護世帯について、家賃を直接府にくださいと。
本人に渡して家賃を収めずに滞納するというケースがあるので、府にくださいと、知事のほうからそういった内容の発言がありました。概ね市長から了解というか、容認する発言が多くありました。
以上です。
（秘書グループ課長）
それではご質問を頂戴します。
（記者）
敷地内禁煙で一番縛りがきついというのは館内禁煙を含めて、府内で何番目とかあるのですか。
（市長）
今、市役所の本庁で敷地内禁煙をしておられるのは吹田市と岬町の2箇所だけですね。そして、出先といいますか公共施設までしているところは、完全には把握しておりませんけれども、ほぼないと思います。
（記者）
狭山の場合は出先も含めて全てですか。
（市長）
はい、公民館、図書館、体育館全てです。
（谷脇副市長）
公共施設までしているところは他市ではありません。先ほど市長が言われたように庁舎のみやっているところはありますが、出先機関までしているところはございません。
（記者）
出先機関まで含めて敷地内禁煙のところは府内で初めてですね。
（記者）
公園も入っているのですか。
（市長）
公園は啓発で、受動喫煙、周りの人に気をつけてくださいよという啓発をシールを作って呼びかけていこうと思っています。
（記者）
対応が違うのですか。難しいですね公園なんかはね。
（谷脇副市長）
やっているところはありますけれどもね。関東のほうへ行くとね。
（記者）
新たに敷地内禁煙になるのは。
（市長）
消防、市役所、図書館、公民館、市民総合グラウンド、テニスコート、学校、SAYAKAホール、公の施設全部です。
（記者）
屋外灰皿を今日撤去するということですが、SAYAKAホールも含めて全てですか。
（市長）
はい。
（記者）
あと、公園は別。
（市長）
公園だけは周りの人に気をつけてくださいねという呼びかけをしていきます。
（記者）
公園に灰皿は設置しているのですか。
（市長）
設置していません。
（記者）
大阪狭山市は、特にがんの患者数が多いとかですか。
（市長）
いえ、がん検診の受診率が低いのです。この原因は何か分かりませんし、がんの死亡率が高いかというと、それもデータとしては持っていないのですが。
いずれにしましてもがんの発病の原因はタバコと酒と生活習慣、これが三大原因といわれています。こういう取り組み易いところから取り組むというのと、それと受動喫煙、タバコを吸いたくない人まで煙を吸わせてしまうというのは、これはいわば加害行為ですから、これはまず避けてもらいたい。
とりあえずは公共施設ですが、関東方面は駅前とか、
私の方にも苦情のメールが来ているのは、朝、バスに乗って降りるとすぐに目の前の人がタバコを吸って歩いて、歩きなが吸っていると。
駅は全部禁煙にして欲しいという訴えもありますから、そういうところは今回は受動喫煙ゼロをめざしているので協力してくださいという啓発だけです。やがてはそういうところも規制の対象になってくると思いますね。
（記者）
議会はこれまでどうだったんですか。
（市長）
議会も禁煙にしてくれていました。もう7年目になりますね。平成15年の9月からですから。
（記者）
喫煙室とかがなくなってからですか。
（市長）
今は屋上だけですが吸えるようにしているのです。
（記者）
明日からはそれもダメですか。
（市長）
ダメです。
（記者）
確認ですが敷地内禁煙は
（市長）
はいそうです。
（記者）
そうすると、敷地内禁煙は
（谷脇副市長）
大阪府が調査した、平成22年4月1日現在の調査結果です。
（記者）
教員の人事権についてですが、北摂の市町では知事が言っていた教員人事権について、受け入れるようになるような発言がありました。市長自身はその辺はどう考えておられますか。また、そこらへんで周辺の市町との動きがあれば、今、どういった段階で進めているのか教えていただけますか。
（市長）
私自身、知事に直接、人事権が欲しい、くださいといった立場の人間でして、人事権はもらいたいのです。
文部科学省は今回人事権を与えるに当たっても50万人口規模以上でないと渡せないという、一定の数字が出ているらしいです。
それは知事も5月27日のときにおっしゃっていました。50万以上をメドにしていると。南河内の3市2町1村では33万しかありませんので、人事権を渡す対象の人口に少し足らないということになりました。
現在、教育委員会の一つの集合体としてあるのが、羽曳野、藤井寺、松原も入った6市2町1村、9市町村が一つの教育委員会のエリアとなっていますので、この6市2町1村で教員人事権をもらえるように皆に呼びかけていきましょうということにしました。
最終的には、この6市2町1村で進んでいくのではないか。北摂3市2町で先行していますので、少し遅れることになりますが、そんな話を今しているところです。
（記者）
何点か事実確認をさせていただきますが、6市2町1村でやっていこうではないかということはいつの時点ですか。
（市長）
正式にもう一度首長が集まって決めます。
（記者）
タイムスケジュールとして、どういった段階を踏んでいかれるのですか。
（市長)
まだそこまで具体的にはしていないのですが、近々にとりあえず首長が集まって、それから事務レベルで市長部局と教育委員会が合同で集まっていくということになると思います。
（記者）
各市町村の教育委員会はそこまでの調整はまだできていないのですか。
（市長）
はいそうです。
（記者）
そこの合意形成を図りつつやっていくということですか。そもそも知事が公に言い出した教員人事権の移譲ですが、市長自身のお考えは、メリットとか狙いはどういうところにあるのか、また、もし課題があるとすればどういうところに課題があるのか、そのお考えを。
（市長）
そもそも人事権がほしいというのは、市の職員という意識、市の職員であって欲しい、ということなのです。
今、学校、義務教育は学校の中だけで先生が仕事を完結できるという状況じゃなくて、例えばクラブ活動の指導員が市民であったり、お習字や、踊りや、その他地域の方がたが学校の中に入って子どもたちに教えるという機会が増えてきました。
先ほどヒメボタルのお話をしましたように、その代表の方は教室に行って環境問題、ヒメボタルをテーマに環境の大切さを訴えたり、ですから地域との連携というのが大事なのですよね。
ところが先生方はそういう
例えてよく言うのは、台風が来ますよということで、市役所の職員が準備をして台風に備えて、避難所を開設したり、避難所というのは小学校とか中学校の体育館を主にしているのですが、それが深夜であったりしますが、学校の先生方はほとんどそういう意識がないので出てきませんね。
高齢者が一人家にいるのが不安だからといって出てこられる、それを市の職員が対応しているのです。先生方にすれば地域の子どもたちが避難してくるかも分からないという、学校の設備が痛むかも分からないと、そういった意識がほとんどないのです。
市の先生であれば
これは当然のことと思うのですよ、先生方の責任じゃなくて。先生方の給料は大阪府から出ていますし、人事異動で府内のどこに行くか分かりませんから、そういう意味では帰属意識を持てというのが無理な話かも分かりません。
だからそうすれば
だから、
そういうことから人事権が欲しいということを知事に訴えたのです。知事はどういう考えでこれを進めておられるのか分かりませんが、私は先生方がもっと地域に対して意識を持ってもらって、地域の市民と連動して子どもたちの教育に携わっていただきたい、そういう先生が欲しいと思っています。
（記者）
一方、現場の先生の声を聞きますと、今回の件は否定的であったり、人事権の中でいろいろ偏りが出るのではないかというような不安の声も聞こえますが、そのあたりの課題というのをどのようにとらえておられますか。
（市長）
町長さんが今悩んでおられるのは、町で人事異動は無理です。中学校が1つ、小学校が2つ、そういう体制の中で、小学校の中で、あるいは中学校の中で教員の人事異動は無理です。
先生方が不安に思うのは、狭い範囲の中で異動ということで不安に思っておられるのなら、そんな極端な一つしかない、二つしかないということではなくて、ある程度人事というのは、例えば、6市2町1村であれば、その中での人事異動も可能ですし、採用するのは
それから費用の問題ですが、府費でいかざるを得ない。給料がどこから出るのかという、府費という今の制度は変えられないらしいので、そういう意味では先生方の給料は今までどおりと変わらないということですね。
それと、共同で人事権をもつようになりましたら、今、それぞれで持っている教育の指導主事という先生がいまして、国語の指導主事、英語の指導主事とかがいます。それぞれの市で、本市で6人指導主事がいます。富田林や河内長野はその倍くらいいるでしょう。
町村では1人とか2人ですね、これももっと専門化できますし、集中で教えることができます。
それの連携を取れば、
（記者）
指導主事を重点配置することによって質を高める。教師の教育に力を入れられる。
（市長）
たいへんな学校がもしあった場合には、そこへ重点的に教員を補充したり、助けに行ったりできますが、小さいところ、あるいは1市だけではなかなか先生の幅、余裕がありませんから、そこにいろんな先生を補充するということは不可能ですから。
（記者）
これから合意形成を図っていかれるということなのですが、タイムリミットとしては例えば来年度始める、さらい年度始めるためにはいつぐらいまでに合意形成を図って、府に伝えるというところで考えておられるのか。
（市長）
採用試験から考えましたら、来年の夏ごろに採用となりますと、24年度の春がスタート、一番早くてですね、それがスタートです。
（記者）
要は23年度に採用をしてということですね。
（市長）
北摂が先に進んでいますから、北摂の進捗状況を見てみようということも市長の中で話をしています。どういう障壁があるのか、そこが進むと見えて来ますから、そういうことを参考にしながら進めようということなのです。
（教育長）
5月10日の時点で、北摂の3市2町がプロジェクトチームを立ち上げて、今検討会を始めておられるので、その辺のところで橋下知事の意向としては、早ければ来年から北摂のほうで持ってもらえればという意向で今進んでおられるで、その辺の流れを見て、それがすんなり行って、南河内くらいで、先ほど市長が申し上げた形でまとまっていったとしての仮定で、最短で行って、1年遅れたような形になるのかなということで話をさせていただいている。
まだ、現実に9市町村長が集まって、また教育委員会もそのことで正式に集まって話はしていない。普段の話はしていますが、流れはこうだとか話はしていますが、きちっと権限移譲という形で府からおりてくるのは6月の末くらいになると思います。
今は知事の意見とか国とのやりとりの中で話が流れてきているだけです。
（記者）
6月末というは、正式に。
（教育長）
権限移譲として正式に降りてくるのが、権限移譲の中の事務の一つとして出てくるのは。
（記者）
打診としてということですか。
（教育長）
今まで86事務ほど府からの権限移譲の事務がありましたでしょ、そこにあと15の事務が増えて6月末くらいにまたきちっと示されると思う。その中の一つに教員の人事権の権限移譲も含まれてくると思います。
（記者）
今、各市町村で、これは教育委員会の中とか、市長部局の中とかでもんでいる状態なのですか。
（市長）
まだそこまで進んでいません。
（記者）
50万人規模ということは9市町村で一つの全体の人事権をもらうということですか。
（市長）
そうです、権限移譲で。
（記者）
狭山専属の先生というのではなく、9市町村の先生ということですか。
（市長）
そこはまだ整理しきれていないのです。9市町村で一つの事務組合か広域連合とかつくったとすれば、そこのプロパーの先生の採用になりますよね。そういうのはちょっと今の教職、先生の立場からすると、あまりにも今の先生と離れすぎますから。
採用試験とか人事は広域でしますが、身分はそれぞれの市に帰属するということになるほうが私自身は好ましいと思います。採用試験とか、そういう人事は広域でやっても、
（記者）
先生の立場ではそういうのを望んでおられるのですか。
（市長）
私は一切聞いていないのです。何か抵抗しておられるらしいですね。間接的に聞くと。
（記者）
そういうふうな立場で市として教員を雇えば、言いなりになると、言いたいこともいえるということでしょ、要は。
（市長）
それは教育委員会というのがありますから、市長は直接指示はできませんが。
（記者）
そうなったら、教育委員会が形があっても、いろいろ差しさわりが出てきますよね、今までどおり行かない。
（市長）
知事の考えでは、首長の意見も言えないような教育ではいかんとおっしゃっていますね。
（記者）
教育委員会はなくすのですか。将来的にはそういうことですか。
（市長）
法律で置かなければならないですから、置きますけれども、国のほうでは選択制にしようかと、置いても置かなくてもよいという選択制にしようという議論がされていますから、行政改革で、そのときには置かないことになるかも分かりませんね。
（記者）
相当反対が出てくると思うのです。これからもう少し具体的な話が出てくれば。
（教育長）
先ほど市長も申し上げたように、またいずれ6市2町1村の首長が集まって話をされるでしょうから、そこからまた展開があるでしょうから。
（記者）
先ほど大阪都構想のことが知事から出ていましたが、
（市長）
大阪都構想は賛成です。
5月27日の知事との意見交換会でも、3、4人の市長が発言されています。私も発言してきました。
大阪都構想というのはスケールメリットを活用しつつ、基礎自治体として10万、20万の規模で区政として、区長公選制、区議会議員を公選制にすれば、それぞれ地域に応じた区政、政治というのができますから、市町村と同じような運営ができるということで、
ですから、それぞれの区で区長を公選制にして、その区に応じた、地域福祉、地域の教育、そういう地域のことを市民協働というのであれば、それぞれの地域に応じた行政をしていくというのは理にかなったことです。
一方で、スケールメリットのほうは国民健康保険とか介護保険とか、あるいは下水道、あるいは上水道、駅前整備、都道府県道ですね大きな道、そういった整備は全部、都でするということですから、
金剛駅というのは難波、堺東に次ぐ3番目に乗降客の多い駅ですけれども、この大きな駅の駅前広場とか、駅のエスカレーター、エレベーター、あるいはバリアフリーとか全部、58000人の人口の税金を使って、駅前、駅の整備をしている。
ですけれども、それが例えば大阪都大阪狭山区になれば、全体的に駅前のバリアフリー、それから駅前広場を整備するということになれば単年度でパンとできる。駐輪場も全部できるという、そういうこと。
あるいは下水の普及、
それでも都構想であれば重点的に公共下水もできる。あるいは公立病院もしかりです。いろんな部分でスケールメリットと一方地域に根ざした基礎自治体としての役割が果たせるという、二兎を追えるということだと思うのです。
大阪都構想は、ですから大賛成で、ぜひともそれをしてほしいと思っています。
ただ橋下知事が30万の人口と、府の再編でいっておられるのは、30万というのは以前、国のほうで今の自治体の仕事を全てする。
国保も介護保険も下水も上水道も全てするには30万の規模があるほうが、行政は効率的に運営できますよということで30万という人口が出ているのであって、先ほど言いましたように大きな事業は全部、都が取ってあげると。地域の福祉、地域の教育、あるいは市民協働は区でしなさいという、仕事をスリムにするのであれば30万という数字は飛んでしまうと思うのです。
ですから、5月27日知事に申し上げたのですが、
経済とか効率化とかいうのではなくて、今住んでいる市民の視点で大阪都構想というのを考えれば、今の地域性というのは確保される。
そのために大阪都をつくるんだと、市民から見た大阪都構想ということも考えてくださいと申し上げた。いずれにしろ30万ということを除けば大阪都構想は賛成です。
（秘書グループ課長）
それでは、この辺で終了させていただきます。本日はありがとうございました。
