住宅用家屋証明書
住宅用家屋証明書の交付について
住宅を取得した個人が居住し、一定の要件を満たす家屋については、登記の際にかかる登録免許税が、下記のとおり軽減されます。
この軽減を受けるには、市長が発行する住宅用家屋証明書を、登記申請時に添付しなければなりません。
- 所有権保存登記 4／1000 → 1．5／1000
（特定認定長期優良住宅については1／1000） - 所有権移転登記 20／1000 → 3／1000
（特定認定長期優良住宅については1／1000） - 抵当権設定登記 4／1000 → 1／1000
家屋の要件
1．居住要件
自己の居住用の建物であること
店舗や事務所との併用住宅の場合は、居住部分の床面積が全体の90％以上であること
2．床面積
床面積が50平方メートル以上の建物であること
3．登記までの期間
新築または取得後、1年以内
4．その他
取得の日以前20年以内（耐火構造の場合は25年以内）に建てられた建物、または新耐震基準を満たしている建物であること
マンションなどの区分所有建築物の場合は、建築基準法上の耐火または準耐火建物であること
建売住宅・中古住宅などの場合は、取得原因が「売買」または「競落」であること
必要書類
《新築家屋》
1．登記事項証明書、登記申請書の写しおよび登記完了証、登記受領証のいずれか
2．建築確認通知書または検査済証
3．住民票
4．新築した家屋に住んでいない場合は次の書類
- 未入居申立書
- 現住居の処分方法が確認できる書類（売買契約書、賃貸借契約書など）
5．特定認定長期優良住宅の場合は、認定通知書の写し等
《建築後未使用の家屋（建売など）》
1．登記事項証明書
2．売買契約書または売渡証書
3．家屋未使用証明書
4．住民票
5．取得した家屋に住んでいない場合は次の書類
- 未入居申立書
- 現住居の処分方法が確認できる書類（売買契約書、賃貸借契約書など）
6．特定認定長期優良住宅の場合は、認定通知書の写し等
《建築後使用された建物（中古住宅）》
1．登記事項証明書（登記簿謄本）
2．売買契約書、売渡証書または登記原因証明情報
3．住民票
4．取得した家屋に住んでいない場合は次の書類
- 未入居申立書
- 現住居の処分方法が確認できる書類（売買契約書、賃貸借契約書など）
5．築年数を超えている場合は、新耐震基準を満たしていることが確認できる書類
申請の方法
《窓口での申請》
申請書（証明書）に必要書類を添えて、市役所税務グループ窓口まで
《郵便での申請》
申請書（証明書）、必要書類、手数料（郵便小為替）、返信用封筒を下記まで送付してください。
［注意事項］
手数料
1300円／件
申請書・添付書類ダウンロード
PDF版
WORD版
その他
登録免許税について、詳しくは大阪法務局堺支局にお問い合わせください。
電話072-221-2789・2790
