既存民間建築物耐震診断費用の補助制度

　本市では、震災に強いまちづくりを目指し、昭和56年に改正された建築基準法の新耐震基準に適合していない民間建築物に対して、耐震診断費用の一部を補助する制度を設けています。 　

 

対象

•  昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた住宅
• 不特定多数の人が利用する特定建築物（階数が3以上で床面積が1,000平方メートル以上の病院やスーパーマーケットなど）

 

補助内容

補助額及び限度額

補助額					限度額
特定建築物および非木造住宅				耐震診断にかかった費用の2分の1	特定建築物	100万円
					共同住宅等	1戸当たりの補助額を25,000円として算出した額 （100万円）
					戸建住宅	1戸当たり25,000円
木造住宅				耐震診断にかかった費用の10分の9	共同住宅等	1戸当たりの補助額を45,000円として算出した額 （100万円）
					戸建住宅	1戸当たり45,000円

  

事前相談

　申請にあたっては、都市計画グループへ事前にご相談ください。

 

 補助金交付の流れ

 

補助金交付申請時の必要書類

• 様式第1号　補助金交付申請書 [72KB pdfファイル] 
• 様式第1号(その1)　耐震診断技術者紹介依頼書 [80KB pdfファイル] 
• 同意書(共有名義、所有者と占有者[居住者]又は土地所有者とが異なる場合など)
• 様式第4号　着手届 [55KB pdfファイル]
• 耐震診断補助金交付請求書 [52KB pdfファイル] 

 

添付書類（申請する方にご用意いただくもの）

• 建築物の確認通知書の写し
• 建築物の検査済証の写し

　（上記の書類がない場合は、建築確認年月日又は工事完了年月日が確認又は推測できるもの）

• 建築物の登記事項証明書（大阪狭山市は大阪法務局堺支局）
• 所有者の印鑑登録証明書（大阪狭山市に住民票がある方は市役所市民窓口グループ） 

このほか、特定建築物・共同住宅等の場合は、下記の書類が必要です。

• 所有者が法人である場合は、法人の登記事項証明書（法務局）
• 申請者が管理組合となる場合は、管理組合の組合規約及び耐震診断実施に係る決議書
• その他

 

耐震診断完了報告時の必要書類

• 様式第8号　報告書 [55KB pdfファイル]

 

添付書類

• 耐震診断（予備診断を含む。）費用に係る領収書
• 耐震診断費の明細書
• その他

 

ダウンロード

要綱

大阪狭山市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱.pdf [230KB pdfファイル] 

 

その他の様式

様式第5号　補助金取下げ申請書 [54KB pdfファイル] 

様式第6号　補助金内容変更承認申請書 [55KB pdfファイル] 

様式第7号　補助金交付中止届 [54KB pdfファイル] 

 

自分でできる木造住宅の簡易耐震診断

_{クリックしていただくとダウンロードできます。}  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

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