消防本部の運営方針

消防長 中井利幸

部のプロフィール

 消防は、消防本部に総務・予防・救急グループ、消防署に警防第1・第2グループの5グループで構成され、(1)消防力の整備、消防施設の管理、(2)消防団の運営、(3)防火対象物・危険物施設の防火安全指導、(4)救急高度化の推進、(5)火災・救急・救助の業務を担当しています。
 また、消防団は10分団で構成されています。

平成22年度 重点施策

 ○消防防災施設の整備充実

  ・火災をはじめとする各種災害から市民の生命財産を保護するため、消防車両等の計画的な更新は必要不可欠であることから、地域に密接な消防団配置のポンプ車の更新整備を行い消防体制の充実を図ります。

 ○消防体制の強化、資機材の充実、市民防災意識の向上

  ・消防の広域化について、関係市町村・機関と協議を進めます。

  ・大阪府消防操法大会に南河内地区消防団の代表として出場し、消防団員の技術の向上・士気高揚を図ります。

  ・複雑多岐にわたる火災現場で活動する消防隊員の安全確保を図るため、防火衣等を整備し、消防体制の充実強化を図ります。

 ・水難救助隊活動用装備品の更新整備を行い、隊員の安全確保を図ります。

 ・大規模災害などによる災害現場への派遣要請に対応するため、緊急援助隊が使用する資機材の整備を図ります。

 ○火災予防の推進

  ・防火対象物や危険物施設の火災事故防止を図るため、火災予防啓発資材を作成し、また、立入検査指導を強化し、火災や災害事故の未然防止を推進します。

  ・住宅火災による死傷者発生防止を図るため、設置義務となった住宅用火災警報器の早期設置を促進します。

  (既設住宅は平成23年5月31日までに)

  ・家庭・地域を中心に火災予防普及啓発を行っている女性防火クラブ員の夏用被服を整備し、市民の視覚に訴え、火災予防PR効果の向上を図ります。

  ・保安三法の権限移譲事務受入を推進し、市民へのサービス拡充を図ります。

 救急高度化事業の推進と救命率の向上

  ・24時間365日、医師、看護師、相談員が、救急医療相談から救急車の出場まで1本の電話で対応する、大阪市運営の救急安心センター事業に参画します。

  ・AEDを使用した普通救命講習及び上級救命講習等「応急手当の普及啓発活動」を実施し、市民一人ひとりの救急知識の向上を図ります。

  ・高度救命処置(気管挿管・薬剤投与)の資格を取得した認定救急救命士を養成するとともに、高度救急用医薬材料等を充実させ救命率の向上を図ります。

平成22年度 重点事業

総務グループ

事 業 名 消防施設整備事業(消防車両整備事業)
事業概要

 消防団山本分団に配置のポンプ車(平成6年度)の更新整備を行い消防体制の充実強化を図ります。

 

担  当 総務グループ 平成22年度予算額 16,275千円

事 業 名 消防施設整備事業(消防用活動機器整備事業)
事業概要

 水難救助活動に際し、隊員の安全確保を図るため潜水用資機材の更新整備を行い、安全性能を保持し、災害事案への対応力を高めます。

 

担  当 総務グループ 平成22年度予算額 1,075千円

事 業 名 石油貯蔵施設立地対策事業
事業概要

 火災等の消防活動に際し、隊員の安全確保を図るため機能性に優れ、高い安全性能を保持した防火衣を整備し、各種災害事案への対応力を高めます。


 

担  当 総務グループ 平成22年度予算額 5,530千円

事 業 名 消防の広域化推進事業
事業概要

 大阪府消防広域推進計画に基づき、協議会(市町村長で構成)を設置し、広域化した場合の効果・課題等を抽出・検証します。
 南河内ブロック市町村との協議


 

担  当 総務グループ 平成22年度予算額 -

事 業 名 消防操法訓練大会参加事業
事業概要

 大阪府主催の消防操法大会に南河内地区の代表として「小型ポンプの部」に出場します。この訓練を通じ、消防団員の体力技術の向上及び団員相互の団結力と士気の高揚を図ります。

 

担  当 総務グループ 平成22年度予算額 5,622千円

予防グループ

事 業 名 火災予防推進事業
事業概要  防火対象物及び危険物施設の安全管理・事故防止を図るため、立入検査を実施するとともに、女性防火クラブや消防団・防火協会の協力を得て、火災予防啓発活動を実施します。また、住宅火災からの死傷者の防止を図るため「住宅用火災警報器等設置の普及啓発活動」を行い市民の安全確保を図ります。
 
担  当 予防グループ 平成22年度予算額 300千円

事 業 名 女性防火クラブ活動事業
事業概要  暑い時期に実施する火災予防広報活動時に女性防火クラブ員が統一した被服を着用し、より効果的な火災予防普及啓発のPR活動を推進するためクラブ員の活動服を整備します。
 
担  当 予防グループ 平成22年度予算額 163千円

事 業 名 保安三法権限移譲事務受入事業
事業概要  地方分権に伴う保安三法の権限移譲事務受入を積極的に推進し、地域における行政を自主的・総合的に実施するとともに市民へのサービス拡充を図ります。

 
担  当 予防グループ 平成22年度予算額 -

救急グループ

事 業 名 救急安心センター事業
事業概要  大阪市運営の救急安心センター(24時間・365日体制)に参画し、医師・看護師・相談員が、1本の電話で市民の悩みや迷いに対して、医学的な見地から適切な助言を行い、また、緊急対応が必要な場合には救急搬送の助言を行うなど、市民の安心感の確保と救命率の向上を図ります。
 
担  当 救急グループ 平成22年度予算額 1,028千円

事 業 名 安全安心スクール開校事業
事業概要  救急車到着までの市民による救命手当てが重要視されている中、応急救護能力と救命率の向上を図るため、AEDの使用方法及び救命講習の実施に必要な資機材を整備し、応急手当の普及啓発活動を実施します。
 
 
 
担  当 救急グループ 平成22年度予算額 533千円

事 業 名 救急高度化推進事業(高度救急活動機器等整備事業)
事業概要  高度救命処置(気管挿管・薬剤投与教育実習等)を救急救命士に習得させ技術の向上を図るとともに、高度救急用医薬材料等を充実し救命率の向上を図ります。
 
 
 
担  当 救急グループ 平成22年度予算額 3,150千円

警防グループ

事 業 名 火災予防推進事業
事業概要  防火対象物の立入検査、自衛消防訓練の実施による防火管理体制の充実を図るとともに、火災予防啓発活動を実施し市民の事故防止に努めます。また、一般家庭防火診断を実施して「住宅用火災警報器等設置の普及啓発活動」を行い住宅火災からの死傷者の防止に努めます。
 
担  当 警防グループ 平成22年度予算額 362千円

事 業 名 緊急消防援助隊活動事業
事業概要  大規模災害などに緊急消防援助隊(消火隊)として、災害現場への派遣要請に対応するため、災害現場で必要な資機材の整備を図ります。
 
担  当 警防グループ 平成22年度予算額 260千円